平成１８年６月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、資産・債務の実態把握と管理体制の整備、そして、資産・債務改革の推進が地方公共団体に求められました。それを踏まえ、平成１８年８月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定、その中で各地方公共団体に対し、新地方公会計モデルによる、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの財務書類の整備が要請されました。

　このようなことから、北山村においても平成２１年度決算に係る財務書類４表を総務省方式改定モデルにより作成しました。


　○普通会計財務４表
　○連結財務４表